相続の基礎知識 - 相続が発生したらまず知っておくべきこと

はじめに

ご家族を亡くされた悲しみの中、相続に関する手続きが必要になることがあります。相続手続きには期限のあるものが多く、知らないまま放置してしまうと不利益を被る可能性があります。

この記事では、相続が発生した際にまず知っておくべき基礎知識を解説します。

相続手続きのスケジュール

相続が発生すると、以下のようなスケジュールで手続きを進める必要があります。

7日以内

• 死亡届の提出

3ヶ月以内

• 相続放棄・限定承認の判断と申述
• 相続財産の調査開始

4ヶ月以内

• 被相続人の準確定申告（確定申告が必要な場合）

10ヶ月以内

• 相続税の申告・納付（基礎控除を超える場合）

期限なし（ただし早めが望ましい）

• 遺産分割協議
• 不動産の名義変更
• 預貯金の解約・名義変更

法定相続人と法定相続分

法律で定められた相続人（法定相続人）の範囲と相続分は以下の通りです。

配偶者は常に相続人となり、それに加えて以下の順位で相続人が決まります。

• 第1順位: 子（代襲相続あり） → 配偶者1/2、子1/2
• 第2順位: 父母（直系尊属） → 配偶者2/3、父母1/3
• 第3順位: 兄弟姉妹（代襲相続あり） → 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

遺言書がある場合

被相続人が遺言書を残していた場合、原則として遺言の内容が優先されます。

遺言書の種類:

• 自筆証書遺言: 全文を自筆で書いたもの（家庭裁判所の検認が必要）
• 公正証書遺言: 公証人が作成したもの（検認不要、最も確実）
• 秘密証書遺言: 内容を秘密にして保管するもの

注意: 自筆証書遺言を発見した場合、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所での検認手続きが必要です。

相続放棄について

被相続人に借金がある場合など、相続したくないケースでは、相続放棄をすることができます。

• 期限: 相続を知った日から 3ヶ月以内
• 手続き: 家庭裁判所に申述
• 効果: 初めから相続人でなかったものとみなされる

3ヶ月を過ぎると原則として相続放棄はできなくなりますので、借金の存在が疑われる場合は早急に弁護士にご相談ください。

まとめ

相続手続きは期限が定められているものが多く、適切なタイミングで必要な手続きを行うことが重要です。相続人間で意見が合わない場合や、遺産の内容が複雑な場合は、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所では、相続に関する初回無料相談を受け付けております。相続が発生した方、生前の相続対策をお考えの方は、お気軽にご相談ください。