解決事例
当事務所がこれまでに解決した事例をご紹介します
不当解雇の撤回と復職を実現
相談内容
勤続10年以上の正社員が、業績悪化を理由に突然解雇通知を受けた事案。解雇理由の合理性を争い、会社側との交渉を行いました。
解決結果
解雇が無効と認められ、バックペイ（解雇期間中の賃金約300万円）の支払いと復職を実現しました。
ポイント
解雇通知を受けた直後に相談いただけたことで、早期の証拠保全が可能となり、有利な交渉につながりました。
未払い残業代約500万円の回収に成功
相談内容
IT企業に勤務する方が、長期間にわたり残業代が支払われていなかった事案。タイムカードの記録と業務メールの送信時刻を証拠として、未払い残業代を請求しました。
解決結果
労働審判を経て、未払い残業代約500万円と付加金の支払いで和解が成立しました。
ポイント
日頃からメールの送受信記録を保存していたことが、労働時間の立証に大きく役立ちました。
パワハラによる精神疾患の労災認定を獲得
相談内容
上司からの継続的なパワーハラスメントにより精神疾患を発症した事案。会社側は業務との因果関係を否定していました。
解決結果
同僚の証言や社内メールの記録を基に労災申請を行い、労災認定を獲得しました。
ポイント
パワハラの記録を日記形式で残していたことと、産業医の診断書が認定の決め手となりました。
養育費の適正額確保と親権獲得
相談内容
夫の不貞行為が発覚し離婚を決意した妻からの依頼。2人の子どもの親権と適正な養育費の確保が主な争点でした。
解決結果
調停により親権を獲得し、養育費は算定表以上の金額（子ども1人あたり月額6万円）で合意に至りました。
ポイント
子どもの生活環境の安定性を重視した主張が調停委員に評価されました。
財産分与で不動産と退職金を含めた公正な分割を実現
相談内容
婚姻期間20年以上の夫婦の離婚事案。自宅不動産と将来の退職金を含めた財産分与が争点となりました。
解決結果
不動産評価額と退職金の婚姻期間対応分を算定し、合計約2,000万円の財産分与を獲得しました。
ポイント
退職金の将来受給分も財産分与の対象として認められた点がポイントです。
DV被害者の安全確保と迅速な離婚成立
相談内容
配偶者からのDV被害を受けていた方からの依頼。身の安全の確保と早期の離婚成立が求められました。
解決結果
保護命令の申立てにより安全を確保した上で、調停にて慰謝料200万円と離婚が成立しました。
ポイント
DV相談支援センターとの連携により、避難先の確保と証拠の整理を迅速に行えました。
遺産分割協議で不動産と預貯金の公平な分配を実現
相談内容
被相続人の死亡後、3人の相続人間で遺産分割の方法について意見が対立した事案。不動産の評価額が争点となりました。
解決結果
不動産鑑定士による適正評価を基に、代償分割の方法で全相続人が納得する分割案を作成し、協議が成立しました。
ポイント
専門家による不動産評価を早期に実施したことで、感情的な対立を最小限に抑えられました。
遺留分侵害額請求で約800万円を回収
相談内容
被相続人が全財産を一人の相続人に遺贈する遺言書を残していた事案。他の相続人から遺留分の請求を依頼されました。
解決結果
遺留分侵害額請求を行い、交渉により約800万円の支払いを獲得しました。
ポイント
遺産の全容を正確に把握するため、金融機関への照会を迅速に行ったことが鍵でした。
相続放棄の期限内手続きを完了
相談内容
被相続人に多額の借金があることが死亡後に判明した事案。相続放棄の期限が迫る中での依頼でした。
解決結果
3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い、受理されました。
ポイント
被相続人の債務状況の調査と並行して手続きを進めたことで、期限に間に合いました。
取引先との契約書見直しでリスクを大幅に軽減
相談内容
新規取引開始にあたり、相手方から提示された契約書の内容に不安を感じた中小企業からの依頼。
解決結果
損害賠償条項・解除条項・競業避止義務など12箇所の修正提案を行い、自社に有利な条件で契約を締結しました。
ポイント
契約締結前の段階で弁護士に相談いただけたことで、将来のリスクを未然に防ぐことができました。
売掛金約1,200万円の全額回収に成功
相談内容
取引先が支払いを滞納し、約1,200万円の売掛金が未回収となっていた事案。内容証明郵便の送付から訴訟まで対応しました。
解決結果
仮差押えを行った上で訴訟を提起し、判決を経て全額の回収に成功しました。
ポイント
早期に仮差押えを実行したことで、相手方の財産散逸を防ぎ、確実な回収につながりました。
就業規則の整備とハラスメント防止体制の構築
相談内容
従業員50名規模の企業から、就業規則の見直しとハラスメント防止措置の整備を依頼された事案。
解決結果
最新の法令に準拠した就業規則の改定、ハラスメント防止規程の新設、相談窓口の設置を完了しました。
ポイント
従業員向け研修も実施し、制度の周知と意識啓発を同時に行いました。
同じようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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